魅せる街きよせの創造に向けて


魅せる街きよせの創造に向けて

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 少子高齢化による人口減少や高度情報化の進展など、社会は大きく変化し、地域主権のなかで地方自治体がそれぞれの判断と責任において行政運営を行う時代を迎えています。大きく変動する時代の潮流のなかを生き抜くため、地方自治体は、個性を活かした魅力あるまちづくりを推進し、地域の主体性や独自性を高めることが望まれています。
  清瀬市は、雑木林、農地、屋敷林などが一体となった武蔵野の原風景を色濃く残し、昭和初期に東京府立清瀬病院結核療養所が設立されたのをはじめとして、世界で最高水準の結核病学の研究が進められ、清瀬市の人口当たりの病床数は全国でも有数なものとなり、いまでは地域医療に大いに貢献しています。  
  都市のなかの豊かな自然と農のある風景、そして医療・福祉施設及び関係大学の集積は、清瀬市民が歴史的に受け継ぎ、育んできた貴重な財産であり、清瀬市の個性を活かした魅力あるまちづくりを進め、かけがえのない市民の財産を後世に引き継いでいく義務があります。そして、未来へ積み上げる財産・活力として、子育て環境の充実と子どもたちへの教育に焦点を当て、これらのまちづくりを考えます。
  清瀬市基本構想の歩みを振り返ると、昭和48年の第1次基本構想は、緑と清澄な大気の住宅都市、昭和60年の第2次基本構想は、緑豊かな健康の文化都市、平成12年度の第3次基本計画は、はばたけ未来へ緑豊かな文化都市とし、これらの基本政策は、「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」とその実現に向けて個性を発揮した魅せるまちづくりであり、水と緑が豊かで、農のある風景、また医療福祉施設が集積し、医療福祉系の3大学があり、近隣他市には見られないこうしたまちの個性を磨き、郊外都市という立地を生かしながら、利便性と快適性をあわせ持つバランスのとれた魅力的な都市を築いていくことが大事であります。
  このことは清瀬市の個性を最大限に生かした質の高い魅力的な都市を築き、かつ市民要望にこたえていくために、健全な財政基盤を確立し、歳出抑制の徹底と税を初めとするあらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の継続的な見直しや民間活力の導入等、中長期的な視点に立った計画的な執行管理が必要です。
  平成13年から平成27年まで15か年計画の第3次清瀬長期総合計画の原点である基本構想を尊重し、前期基本計画の見直しを行う中、時代の変化に備えたさまざまな課題への対応や、清瀬らしさを盛り込み、個性的で上質なまちの創造を目指し、行政だけではなく、市民、地域が協力して取り組み、自分のふるさとに住むすべてが手を携え、お互いに助け合い、自らが主役となって築いていくという姿勢は、地域主権としての道筋であり、後期基本計画の基本方針となります。
  まちづくりを進める上での課題は、市民一人一人が豊かさを実感できるまちづくりを展開するために、個性を生かしたまちづくり、あしたの清瀬を担う人づくり、生きがいのあるまちづくり、新たなブランドデザインの創造の4つのテーマを、まちづくりにかかわる重点的な取り組みとして位置づけていきます。
  これまでのまちづくりの方針と成果について改めて伺います。

行財政改革について

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 社会経済情勢が常に変化を続ける中、新たな行政課題や市民の多様なニーズを的確に対処し、行政運営の効率化と市民サービスの向上を目指すため、行政組織の見直しや職員の適正配置を行い、機能強化や簡素化、合理化を進め、社会情勢の変化に弾力的に対応できる組織づくりと行政運営を推進し、権限と責任の明確化、組織の活性化や機動的、弾力的な組織運営の中で、社会経済情勢に対応し、迅速かつ効率的な事務執行のため、組織の改正が必要であり、関係部局の連携、連絡体制を構築し、職員の資質向上や政策形成能力の向上を図ることが不可欠です。
  市長の行政報告の中でも示されましたが、平成19年2月に策定された人材育成基本方針の見直しを行い、実効性の高い計画を策定するとしていますが、現在の問題点と課題を伺います。

子育てに優しいまちへ

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 子育てへの支援は、行政だけでなく、地域・市民との協力なくしてはできません。清瀬市においても子育てをしている家庭と子どもたちを支えたいという市民の熱意によって、様々な子育て支援に対する取り組みがなされ、全国に先駆けて実現したものがあります。市民の活動と市が協働して子育てを支え、清瀬市の次代を担う子どもたちを安心して生み育てられる環境を充実させるとともに、これからの魅力ある質の高いまちを構築し維持することが大切です。
  そして、子どもたち自らの「生きる力」の育成です。今日、子どもたちを取り巻く環境は、憂慮すべき状況にあります。これからの社会を生きる子どもたちに、豊かな人間性と確かな学力を涵養し、自分らしく学び、育ち、自立して成長していく環境づくりに取り組まなくてはなりません。
  誰もが地域や社会の中で学びながら、これまで培ってきた知識や経験、創造性を遺憾なく発揮できる環境づくりをすすめることが、子どもたちがいきいきと活動できる社会、輝く市民一人ひとりの個性が積み重なりまちの主役である市民の生活が社会の構築に通じています。
  これまでの行政・個人・コミュニティなどで行っていた様々な活動に対して「つなぐ」ことを基軸として、人と人をつなぎ、市民と行政をつなぎ、人と環境をつなぐことによって多種多様なネットワークを構築し、交流を広げ、共に協力することで、多彩な魅力を引き出し、個性豊かな地域を形成することができます。
  地域の特性を最大限に活かした個性的で上質なまちを創造し、将来にわたって住みよいまちであり続けるために、市民一人ひとりが生活のなかで豊かさを実感し、市民が安心して暮らせるまちづくり、清瀬市を身近に感じられるまちづくりを目指し、市民の皆さんとともに歩んでいかなくてはなりません。。
  豊かな地域社会を築くには、子どもを育む環境を充実させることが重要な課題ですが、核家族化の進展などにより、子育て世帯の孤立の問題が深刻化していきます。子ども家庭支援センターの機能充実や相談体制などを充実させるとともに、子ども発達支援療育体制のなかで、発達障害の子どもたちへの対応も更に充実させることが必要です。
  また近年、子どもの学力低下などの問題が懸念されていますが、学力調査などにより個々の課題を把握することにより一人ひとりに適した指導を行うことで基礎学力の向上を図り、人間として生きる力や考える力を養い、子どもたちの将来の礎を築きます。
  さらに、子育てと就労の両立、放課後子ども教室事業など、放課後の子どもの居場所の拡大に努めるとともに、待機児童解消に向けて、更に施策が必要と考えます。

児童福祉の基本原理では【児童福祉の理念】として、

第1条
@すべて国民は、児童が心身ともに等しく健やかに生まれ、且つ、育成されるように努めなければならない。
Aすべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

とされ、【児童育成の責任】として、

第2条
国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

と、規定されています。
  従来、児童の養育は専ら家庭の責任であり、国及び地方公共団体は、家庭の養育機能が欠けた場合にはじめて事後的に責任を負う形で対応してきました。
  しかし、子どもが社会の責任を担う存在であることや家庭や地域社会における育児機能の低下などを考えると、子育てに関しては保護者(家庭)を中心としつつも、家庭のみにまかせることなく、国や地方公共団体をはじめとする社会全体で責任を持って支援していくこと、言い換えれば、家庭と社会のパートナーシップのもとに子育てを行っていくという視点が重要であります。
  基本理念として、子育てにやさしいまちづくりは、すべての子どもが幸福に生きていく権利を有するかけがえのない存在であるという認識を持って、市、市民、事業者及び学校等があらゆる分野において、それぞれの役割及び責務を自覚し、相互の連携、協力を強めながら総合的に取り組まなければならないと考えます。
  以上の考えを基本とし、子どもの権利条例とともに子育てに優しいまちづくり条例の制定への見解を伺う。

清瀬市の将来

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清瀬の街づくりが、5年、10年、20年、50年先を見た時、どのように変化しているだろうか。
街づくりの全体像としては、現在の武蔵野の面影を残す水と緑、農ある風景、医療と教育という清瀬特有の個性は大きく変わることなく維持できていることが考えられます。
そして、人口はどのように増加してゆくのだろうか。宅地化される用地の多くが農地であり、相続等で納税するにより農地や雑木林、屋敷林が消えてきました。都市部での緑は地球温暖化の要因であるCO2排出に対し、より有効的な環境対策であり、税法改正による対応が求められます。
多くの市民の皆さんは、清瀬市の急な人口増加は望んでいません。しかし、このように宅地化される用地が毎年あり、土地の評価を高めるには魅力ある清瀬の全体評価を高めることが必要です。
第3次長期総合計画は平成27年までですので、第4次長期総合計画の策定が必要となり、その中で少子高齢化社会に向けての中で表記してありますが、清瀬市も高齢化率はさらに進み、その時代に合わせて保健福祉施策が多くを占めると共に市民の皆さんが互いに支えあい助け合う地域福祉社会になることと考えます。
市政と市民参加では、地域主権の確立により地域に住む住民が責任を持って決めることにより活気に満ちた地域社会をつくっていくことにより、現在より更に多くの委員会等で議論されることとなります。
街づくりの基幹となる街路や駅周辺整備を策定し、特に清瀬駅南口広場と街路整備と街路樹等の維持管理、秋津駅周辺の再開発等、中長期計画の中で周辺関係市との協議会での検討が必要と考えます。
  大江戸線の延伸による下宿地域への駅の積極的な誘致活動や都市計画街路の推進が必要。
  東京国体の実施に合わせて、下宿地域の幹線道路の整備と旧清瀬第9小学校跡地の開発には、地域の利便性を高める事が不可欠である。バス路線の整備では、新座駅から清瀬駅を結ぶ路線確保に川越街道と武蔵野線側道の交差点を開設し、サッカー場付近へのバス路線も確保できることと考えます。
  松山地域の小金井街道は、歩道を広くする必要があり、一方通行にすることにより商店街の再生を図ることができると思います。
  医療と教育において、松山、竹丘、梅園地域には多くの医療施設があり、そこに大学等が点在し、周辺には多くの緑が残されています。
  今後、それぞれの医療施設の垣根を取り壊し、広大な公園の中に医療施設と学校が共存する地域にと考えます。そして、近隣の南口商店街や清富士会、銀座会等が共に活性化を図ります。
農と環境と商工業では、農ある風景は清瀬の大切な個性であり、地元農産物の更なるブランド化や、都市近郊の立地を生かし安心・安全な野菜の生産を高め、労働力の補完として農業ボランティア等の採用により収益力を高める。また、認定農業者への支援拡充を行い農業経営の安定化を図るとともに、施設整備への継続的な支援や人参やほうれん草等のブランド種の開発と拡充支援を進めるとともに、人材育成を怠ることなく専門職員の補充を図る。
商工業の振興では、公共事業において地域商工業者への地域活性化法による振興の検討・実施を図ります。
地元と商店街の連携により2次製品、加工品の開発に力を注ぎ、とっくりモナカや野菜の漬物、人参の成分を利用した化粧品の生産などが考えられます。
文化・芸術では、市内に在住し多くの分野で活躍している方々を中心として、市民の文化・芸術・スポーツの振興を図り、永年の夢であった清瀬けやきホールの完成により、更に充実した発表の場になります。
また、コミュニティプラザひまわりにおいても市民の皆さんの趣味を生かした作品の制作や活動がさらに満たされることと思います。
郷土博物館においては、伝承すべき地元の行事が継承され、小中高生の作品も展示され、清瀬市の文化振興の向上に大きな役割を果たしていくことと思います。
そして、清瀬から全国に発信している石田波郷俳句大会では、全国から応募があり、市内小中学校からも多くの参加作品がつづられ、青春性豊かな俳句に対しての新人賞も夢ではありません。今後も俳句を通しての文化の振興に注目です。

清瀬市みどりの基本計画策定について

現在、みどりの基本計画策定にあたって、平成32年までの10年間について、豊かな自然環境と住環境が調和する街を重点施策として、特別行政課題として位置づけ、気球温暖化に対してのCO2削減や、街づくりの基幹である農ある風景、そして雑木林を守る等々、様々な緑地の保全に対して、持続可能な利用管理を定めています。
その中でも、農地を守ることは、街づくりの中で重要課題と位置付けています。計画の推進に向けて、市民・事業者・行政の役割を明確にし、役割分担しながら、みどりの保全・創出に取り組む事が重要であるとしているが、市民、事業者の役割の中で所有地内のみどりは自らの責任で維持管理することとしていますが、行政の役割の中では記載されていません。
公園・公共施設・街路樹等の植栽については、行政が維持管理することは当然の役割です。今年のけやき通りの紅葉はすばらしい景観です。この景観を否定する人はいないでしょう。しかし、けやき通りに面する人達の思いは複雑です。隣接農地は守られていませんし、影響を受けています。又、更に、けやき通りの樹形は大きく、太くなるでしょう。今後32年度までの10年間の年次目標の中で、けやき通りの維持管理の方針を明記する事を、隣接住民は特に望んでいることです。

子育てにやさしいまちづくりについて

今日、子どもたちが心身とも健やかに育成できる環境
子育て世帯の孤立や幼児虐待等憂慮すべき状況であります。
市内病院では毎年2,000人余りが誕生していますし、待機児童解消にも積極的な施策をし、全国認定こども園53○園の内、4園があります。
民間での子育て支援も全国的に注目されています。
子どもの育成環境の充実させるために、子ども権利条約と子どもに優しいまちづくり条例の制定を伺います。

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